業務のご案内

税務申告書類の作成

法人税申告書類とは、法人税申告書、決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）、勘定科目内訳明細書、事業概要説明書、消費税申告書、法人事業税・法人住民税申告書などを指し、これらの作成と申告の代行を行います。

試算表の作成

試算表は、総勘定元帳への転記の検証や決算書の作成に使われるだけではなく、経営の改善や金融機関からの融資などにも必要となる書類です。

減税措置の適用

助成金の非課税措置（法人税・所得税）や、事業所税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置から、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、地方拠点強化税制など、年度毎に変更されるものも含めて対応致します。

給与計算代行

給与計算業務を外注することで、労務管理や人材の採用など、貴社にしか出来ない仕事に時間を割くことができます。またコストの削減にも繋がります。

記帳代行

意外と手間のかかる記帳業務を外注することで記帳にかかる手間や時間を削減でき、貴重な人材を貴社にしか出来ない仕事に集中することが出来ます。

事業承継・資産負債整理

事業の承継とは、①人の承継（経営権）、②資産の承継（株式、事業用資産、資金）、③知的資産の承継（経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、特許等の知的財産権、許認可等）の３つで構成されています。これらを1つ1つ進めていく中で考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたります。当事務所では、経営者様の個別のケースに寄り添ってサポート致します。

税務相談

税理士法第2条に基づき、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書の作成に関して、租税の課税標準等の計算事項について相談することが出来ます。具体的には、記帳代行、経理指導、月次決算・月次コンサルティング、年次決算書・申告書の作成、節税対策、資金調達、事業承継、税務調査の対応などがあります。

 その他の税務サービス

不動産の売買・贈与･賃貸借

土地や建物の売買、相続や贈与によって不動産を取得する場合、不動産の賃貸借をする場合など、不動産に関する税務を承ります。

相続税対策・遺産分割

金融資産や不動産、不動産条の権利、動産などから、保証債務、借入金、死亡保険金、遺産分割や相続放棄などの相続にかかる税務全般を承ります。

株式会社・合同会社・医療法人・財団法人等の設立支援

法人設立の際に必要となる定款の作成・認証、登記書類などの準備はもちろん、法人化を検討する段階においては税務面からのアドバイスなども行えます。